株式会社ビコー　アスベストの悩みに迅速・丁寧に対応

具体的な資産除去債務

法・条例や契約に基づく有形固定資産において将来支払義務を負う環境債務。
・建築解体などに伴うアスベストを含む建材の除去費用
・土地を改変する際に発生する土壌汚染調査、浄化費用
・ＰＣＢを含む廃棄物の除去費用
・冷暖房機器内などのフロン処分費用

資産除去債務が有るということは

資産除去債務を計上するということは財務諸表に反映され開示されるということになります。
資産除去債務が有る企業の固定資産では不動産の評価価値が下がる不動産価値下落リスクが発生します。　
また、企業に勤める人や係る人達がアスベストを吸引してしまう健康被害リスク、そこから生じる訴訟リスクなども
考慮しないといけません。

どのような対策が必要か

まずは皆様の固定資産において、資産除去債務対象の有無を把握しておくことが必要になります。
建物でのアスベストを含む建材の使用状況については設計図書などにて確認することが出来ます。
ただし、記載が不十分な場合や以後の改修工事などが有り、判断しづらいことも有ります。
その場合は建材を採取し分析を行う方法があります。
化学分析を行いますので、どんな種類のアスベストが何％含有しているかまでの分析結果が出ます。
測定機関の認定を受けている分析会社での結果報告書はアスベストの含有の有無にかかわらず証明書と
して利用いただくことが出来ます。

早期対応した場合

資産除去債務の無い企業はさまざまなリスクを回避すると供に、多くのより良い評価を受けることになります。
環境債務がないということであれば不動産価値下落リスクも有りませんし、企業に係る人達への健康被害リスクも有りま
せんので、企業が積極的に環境対策に取り組んでいると評価されます。


日本の不動産の資産規模は約２，３００兆円。そのうち企業が所有する不動産は金額規模で約４９０兆円、面積規模では
約１４％を占めるといわれております。
そこで企業は自社が所有するビル、工場、店舗、社宅、遊休地などでの資産除去債務を無くし、企業不動産を経営資源
と位置づけて企業価値向上の観点から見直しを行い、有効活用や効率管理して不動産投資のの効率性を最大限向上させるという動きを活発化させているのです。
そこには再開発や不動産の証券化、売却や賃貸で収益を上げることも含まれているのです。

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